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経営アドバイス・コーナー
野垣浩公認会計士
税理士
事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
お気軽にお問合せください。
野垣浩公認会計士・税理士事務所
TEL:072-754-5665
nogaki-hiroshi@tkcnf.or.jp
【対応エリア】
大阪府、大阪市、神戸市、尼崎市、高槻市、茨木市、豊中市、池田市、箕面市、豊能郡、摂津市、吹田市、三島郡など大阪・阪神を中心にご対応しております。
近畿税理士会所属

よくある質問

Q.「記帳代行」サービスを提供してくれるのでしょうか?

A. 弊事務所では、基本的に「記帳代行」サービスはお受けしておりません。「アウトソーシング」という言葉の下で、会計処理を丸投げしてしまいますと、社長や会社の会計についての能力は少しも向上することはありません。会社の中に簿記が分かる社員を育てることは重要ですし、弊事務所の会計専門家と社長がかねてより作成してあった予算と上がってきた月次試算表をベースに経営について話し合うことで社長や会社の経理能力は飛躍的に向上すると思います。


 右肩上がりの経済成長が保証されていた時代は、難しい話は抜きにして「まずがむしゃらに頑張る。」という行動(横並びに方向性を決める。)が重要だったのでしょうが、今のように赤字企業が全企業数のおよそ7割を占める時代になると、自らが向かっていくべき方向を探り当てていくという行動が重要になってきます。努力の方向が間違っていれば意味を為さない時代なのです。それでは向かっていくべき方向を探り当てていく行動とはどういうことを言うのでしょうか。それが適切な会計能力の基で、適正な月次決算と予算を絶えず対比分析して、経営改善を迅速に繰り返すことに他ならないのです。

 家庭の家計簿でも外注で外部の人につけてもらうということはありません。いわんや経済単位として機能している企業の帳簿を外注でつけてもらうというのは非常に奇異な感じがします。

 単に会計帳簿を自分で記帳するかしないかという労力の問題ではなく、社長や会社の経理能力の向上余地を確保するという意味で、弊事務所では「記帳代行」はお請けしません。弊事務所として会社の経理能力を高めるために、たとえ経理担当の方に経理の経験がなくとも、親切丁寧に根気よく自計化ができるように指導をさせて頂きます。

*経理担当者が事故や入院、急な退職で次の経理担当者が決まらないなどのやむを得ない事情が生じた場合には、お客様と相談の上で、緊急回避的に「記帳代行」サービスをお受けさせて頂く場合はあります。

Q.簿記の知識が全くないのですが、大丈夫ですか?

A. 簿記の知識はあるにこしたことはありませんが、最近では会計ソフトが発達し、日常で定型的に発生する会計取引のおよそ8割から9割方は「仕訳登録」という機能を使うことで何とかクリアすることができます。また、弊事務所の経理専門家が毎月、お客様の事務所に訪問し、簿記の「イロハ」から親切丁寧に指導をさせて頂きますので、心配は無用です。特に問題が集中的に発生しやすい会計ソフトの立ち上げ時期には指導を行うために頻繁に会社訪問をさせて頂いております。弊事務所のサポートのもとでは、高校卒業程度の学力があり、まじめな方であれば3か月程度で不安なく経理業務ができるようになります。結果として経理業務という職能が身に付くことになると思います。

Q.会計ソフトは、現在使用しているものでいいのですか?

A. 会計ソフトは、弊事務所で提携しております(株)TKCの会計ソフトを利用して頂いております。色々な会計ソフトが出回っており、それぞれに長所や短所があることは理解しておりますが、弊事務所では下記の理由から(株)TKCの会計ソフトに限定させて頂いております。

1.弊事務所では(株)TKCの会計ソフトを唯一の会計ソフトとして使用しておりますので、スタッフも全員(新入社員は例外ですが...。)、(株)TKCの会計ソフトのオペレーションに習熟しております。よって、お客様から電話や口頭で会計ソフトのオペレーションの質問を受けても、担当者だけでなく誰もがオペレーションマニュアルに頼ることなく、瞬時にご指導させて頂ける体制ができております。色々な会計ソフトを併用して、いつでも誰でもどこでも会計ソフトのオペレーション指導ができるサービス体制を劣化させることは得策ではないと考えております。

2.(株)TKCの会計ソフトで記帳された御社の会計データは、弊事務所の会計専門家が毎月訪問して、適正な月次決算として確定した後に、吸い上げて(株)TKCの保有しているTISCに伝送して10年間保管をしております。このTISCという施設は(株)TKCのホームページの会社案内(http://www.tkc.co.jp/company/tisc.html)をご覧頂きたいのですが、特別なセキュリティ対策、非常用電源、地震対策、雷対策、亜鉛ウィスカ対策等が施されたデータ保管用の専用施設であり、とても一会計事務所が頑張ったくらいでは太刀打ちができないデータ保全の安全性を確保されたものです。ですから、万が一にも、この大阪府池田市に大震災が来ようが、台風が来ようが、事務所で火災が発生しようが、泥棒に入られようが、会計データそのものの安全性は保証されていると考えて頂いて結構です。こんな災難が発生しても、翌日から理論上は業務を再開するのに必要な会計データは確保されているということになります。これは阪神大震災の時にも実際に証明されており、これにまさる会計データの安全確保はないと言えます。

3.(株)TKCの会計ソフトは、市販の会計ソフトと異なり、法令に完全準拠していることには定評があり、かつ電子申告への対応も最も迅速に行われたソフトウエアです。

4.(株)TKCの会計ソフトは、「継続MAS」という決算予測、予算そして中期経営計画を作成支援するソフトウエアとシームレスに連動しており、適正な月次決算がなされた会計データを基礎として、瞬時にこれらの経営助言サービスへ切替連動させていくことが可能です。いくら予算等の作成をエクセル等の一般ソフトウエアで作りこんでいけるとはいうものの、実績データの入力や予算等の作成に手間がかかってしまえば、最終的にお客様への顧問報酬の請求金額に跳ね返ってしまいますが、実績データを基礎とした計画作りに即座に活用することができ、なおかつ作った計画と実績データを即座に比較対比分析できるという(株)TKCの会計ソフト群は、これら経営助言業務のベーシックな作業部分を自動化してしまっているために、廉価で経営助言サービスに踏み込んでいけるという利点があります。弊事務所は、すべてのお客様に廉価でこれらの経営助言サービスを提供していくことが、絶対不可欠サービスであると認識しています。すべてのお客様の決算が黒字化し、経営が順調に推移し、(経営者だけではなく、従業員も取引先も...。会社を取り囲む人すべてが、)幸せな暮らしができるようになることが私たちの願いです。

Q.顧問料や決算料はいくらぐらいになりますでしょうか?

A. 法人及び個人事業主のお客様に対して標準的なサービスパッケージとして、「料金について」に記載している料金体系を設定しております。基本的にはこれを参考にお考え下さい。

 ただ、実際には法人及び個人事業主のお客様の事業規模や業種、事業所数、従業員数、売上高、取引量、伝票枚数、経理処理の複雑性等によっても実際には異なりますので、面談によって決めさせて頂いております。不透明感はありますが、お客様の状況は千差万別なのに、料金の決定は画一的というのは不都合が生じる場合があるのでいたしかたないと考えております。

 実際には契約時にお客様の事務所を訪問させて頂き、決算書の精度の調査、経理の状況の確認、経理もしくは経営の問題点の確認等を行い、これらを斟酌した上で経営者様と相談の上で顧問料を決定させて頂いております。

Q.その他にかかる費用はあるのですか?

A.「料金について」に記載してある顧問料や決算料の他に以下の費用が発生します。

  1. 会計データのTISCへの伝送料、会計用品等は実費を請求させて頂いております。
  2. 税務調査立会料:50,000円/日
  3. 年末調整、法定調書作成、社長自身の個人の確定申告、株式評価、各種文書作成等で、お客様からご依頼がありましたら、事前に報酬(事務所規程による)をお伝えした上で報酬請求が発生します。

Q.契約までの流れはどのようになっていますか?

A. 1.お客様からの問い合わせ
電話:072-754-5665
メール :nogaki-hiroshi@tkcnf.or.jp

2.お客様の事務所に訪問させて頂く日程の調整を電話またはメールでさせて頂きます。

3.実際にお客様の事務所を訪問して会社の状況等をお聴きします。

4.後日、お見積りを作成して、契約内容の説明をします。

5.契約内容に納得頂ける場合には、契約書を交わします。

6.契約内容に応じて会計、税務、経営助言等についてのサービス業務を開始します。

Q.「TKC会計事務所」とは何のことでしょうか?

A. 弊事務所は、日本最大級の税理士・公認会計士のネットワークであるTKC全国会(会員事務所数1万名弱)の会員です。「租税正義の実現」を目標に掲げて「自利トハ利他ヲイフ」の精神で活動をしています。また、会計システムにおいては(株)TKCのサポートを全面的に受け、事務所のサーバーと(株)TKCのホストコンピューターをオンラインで繋ぎ、データ処理とデータ管理を行っています。さらにTKC全国会は各種の金融機関や生損保業界、ハウスメーカーなどとの提携関係も強く、弊事務所もその提携企業の強力な支援体制を受けながら会計、税務及び経営助言業務等のサービスを提供しております。

 今やTKCのマークがついた決算書は「安心の証」として、会計や税務の業界でひとつのブランドになっています。

Q.スポットで相談をお願いすることはできますか?

A. 会計、税務や経営助言に関連する各種の相談はスポットでも歓迎します。

 ただし、相談に必要な情報はご提示頂く必要があります。他の会計事務所で税務顧問をしてもらっている場合の「セカンドオピニオン」としてご利用頂いても結構です。

 また、会社リストラ支援、経営改善計画策定支援、金融機関対策支援、事業承継等のご相談も歓迎しております。さらに資産家の皆さんにとっての資産の有効活用、資産税対策、相続における遺産分割に対するアドバイスなどもご依頼いただければありがたいです。

 報酬については、質問内容等により異なるために、全て事前にご確認いただいた上で相談を行いますので、安心頂けると思います。

Q.新たに事業を始めたいのですが、会社設立後に相談をすればいいのですか?

A. 起業家の方は、会社設立の手続きに入る前に相談頂く方がよろしいかと思います。と言いますのも、会社設立の場合、設立のメリット・デメリットをはっきりと認識頂いて、会社法を熟知した組織設計を行い、決算期等も合理的に決定する必要があるからです。また会社設立前に、5年間程度の創業計画を作成し、自らの事業イメージを明確にし、もし資金繰りに心配があるのならば、事前に金融機関との接触まで始めて、色々な感触を確かめながら会社設立を進めた方が好ましいと考えられるからです。また、実際に会社が設立された後でも、税務署、府税事務所、市役所等の関係部署に「設立届出書」や「青色申告承認申請書」等を提出することが求められますし、さっそく経理業務を立ち上げる必要に迫られますので、あらかじめ会社設立前にこれら全体の会社設立スケジュールやto do事項の確認が頭に入っていれば不安なく手続きを進めることができると思います。
会社の設立手続きのみを提供する機関もありますが、一番大切なのは会社設立後に不安なくシームレスに各種業務を進めていくことだと考えます。作りっぱなしでいい訳がないと思います。

Q.経営計画の作成についてアドバイスが欲しいのですが?

A. 事業の発展のためには戦略的な経営計画の策定もしくは予算の作成が重要な要因になります。弊事務所では(株)TKCの会計ソフトとシームレスに連動している経営計画や予算の作成専用ソフト「継続MAS支援システム」を使用して、お客様への簡単なヒアリングから始めて経営計画の策定の支援をすることを標準業務としております。この経営計画を基にして予算を作成し、部門別或いは商品別の営業計画や設備投資計画や資金計画なども作成支援しております。

Q.「企業防衛の為の生命保険・損害保険の提案」とはどういうことですか?

A. 弊事務所では、社長の万一に備えて、遺族の生活保障の意味合いでの死亡退職金設計や、残された従業員や会社保護のための企業防衛の意味合いでの借入金返済資金や運転資金補填の設計を行います。社長に万一があった場合でもそのリスクを極小化するための保険料コストは最小化するにはどうしたらいいのかということに気を配って付保提案を行っています。

 法人や個人事業主のお客様で、いわゆる生命保険外交員からの薦めで生命保険加入されているケースをよく見ますが、会社内部の財政状態やリスクの状況、さらに個人部分での財産状況やリスクの状況を完全に把握しきれない状態で生命保険加入され、無駄な付保或いはリスクに完全に対応しきれていないような付保がなされていることが往々にしてあります。また生命保険外交員は毎期変化するお客様の財政状態やリスクの状況ウオッチし続けることは難しい場合が多いのですが、弊事務所では当然の如く本来業務の一環としてウオッチしておりますので、変化に応じた柔軟な調整をすることが可能となり、無駄な保険コスト或いは対応しきれないリスクに対する保全状況などを回避できます。

 法人や個人事業主のお客様に対するリスク対策としての保険指導は、会計事務所が当然なすべきサービスであると確信してサービス提供に努めております。